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2026年5月14日、ポーランドの首都ワルシャワ市当局は、他の欧州連合加盟国で適法に成立した同性婚の公的承認手続きを完了したと発表した。国民の大多数がカトリック教徒である同国の歴史において、海外で成立した同性婚が公認されたのは初めてである。ラファウ・チャスコフスキ市長は報道陣に対し、同日朝に同性カップルの婚姻証明書の転記手続きが正式に行われたことを明らかにした。
今回の行政措置は、ポーランド最高行政裁判所が2026年3月に下した司法判断に基づくものである。同裁判所は、ヤクブ・ツプリアク＝トロヤン氏とマテウシュ・トロヤン氏が提起した訴訟に関する2025年の欧州司法裁判所判決を踏まえ、欧州連合域内で有効に成立した同性婚はポーランド国内でも承認されなければならないとの判断を示していた。2018年にドイツのベルリンで婚姻関係を結んだものの国内での承認を拒まれ続けてきたトロヤン夫妻は、ようやくポーランドの婚姻証明書を受領したことを認め、待機している他の当事者たちへの速やかな手続き適用に期待を寄せた。
この画期的な動きに対し、現地の性的少数者権利擁護誌『レプリカ』は歴史的かつ決定的な転換点であると歓迎の意を表明した。ポーランドの現行法制規約では婚姻は一男一女の結合と定義されており、ブルガリア、ルーマニア、スロバキアと並んで同性婚やパートナーシップ制度が未導入の欧州でも数少ない国の一つとなっている。ドナルド・トゥスク首相は連立政権内に賛否両論を抱えつつも、同性カップルの公認は人間の尊厳と基本的人権に関わる問題であると述べ、行政的な前進を後押しした。
分析によれば、今回の決定は欧州連合が保障する移動の自由と加盟国の国内法秩序との調和に向けた重要な前進と受け止められている。これまで海外で結婚した同性カップルは、相続や税制、医療現場での代理同意など多くの面で法的保護を欠く状況に置かれていた。最高行政裁の法理に沿って首都行政が具体的な婚姻転記の実務に踏み切ったことは、国境を越えて活動する家族の権利を具体的に担保するだけでなく、遅れている国内の法制度改革を加速させる強い動機付けになると評価されている。
ヨーロッパ編集部：ルーカス・バッカー
出典：ル・モンド紙の報道を総合
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