2026年10月、トルコのイスタンブール裁判所が、同国最大手級の独立系ニュースメディア「T24」へのアクセス遮断命令を下しました。当局は、同メディアが過去1年間に公開した118本の記事が「LGBTプロパガンダ」に該当すると主張し、司法判断を通じてサイトの閲覧を規制しました。
T24はトルコ国内で確固たる存在感を持つ独立系メディアとして知られ、市民の権利や人権問題、社会の多様性に関する客観的報道を継続してきました。今回の遮断命令は、トルコ政府がLGBTIQ+の活動家、市民団体、およびオンラインコンテンツに対して実施している広範な取り締まりの渦中で下されたものです。
この決定に対し国際社会からは即座に批判の声が上がり、欧州連合（EU）はトルコ当局に対して強い懸念を表明しました。EUは表現の自由および報道の自由が不可欠な基本的価値であると強調し、EU加盟候補国であるトルコがこれらを遵守すべき義務を負っていると指摘しました。
大手独立系メディアに対する今回の司法措置は、トルコのジャーナリズム界と当事者コミュニティに深刻な影響を与えています。性的マイノリティに関する報道を不当に規制する動きは、言論統制を一層強めるとともに、現地で活動する市民団体やジャーナリストの活動基盤を脅かしています。
ヨーロッパ編集部：ルーカス・バッカー
出典：LGBTQ News